帯広市議会 2016-09-23 09月30日－02号
先日、ＢＳで世界のドキュメンタリー「みんなのための資本論」という番組がやっており、クリントン政権時代の労働長官をやっていたロバート・ライシュ博士がカリフォルニア大学での講義の中で、アメリカは上位400人の高額所得者が下から半分の国民の総資産と同額以上の資産を持つようになり、米国経済の７割を占める内需を支えていた中間層の所得が減少し、経済を深刻な状態にしていると警告しておりました。
先日、ＢＳで世界のドキュメンタリー「みんなのための資本論」という番組がやっており、クリントン政権時代の労働長官をやっていたロバート・ライシュ博士がカリフォルニア大学での講義の中で、アメリカは上位400人の高額所得者が下から半分の国民の総資産と同額以上の資産を持つようになり、米国経済の７割を占める内需を支えていた中間層の所得が減少し、経済を深刻な状態にしていると警告しておりました。
先日、ＢＳで世界のドキュメンタリー「みんなのための資本論」という番組がやっており、クリントン政権時代の労働長官をやっていたロバート・ライシュ博士がカリフォルニア大学での講義の中で、アメリカは上位400人の高額所得者が下から半分の国民の総資産と同額以上の資産を持つようになり、米国経済の７割を占める内需を支えていた中間層の所得が減少し、経済を深刻な状態にしていると警告しておりました。
さて、世界に目を向けますと、各地で地震や洪水などの自然災害が相次ぎ、ヨーロッパの深刻な政府債務問題や米国経済の低迷、新興国の景気減速など、先行きが不透明な状況となっております。我が国においては、景気の低迷が依然として続いており、経済や雇用の回復が急務であるとともに、本格的な人口減少社会に対応した社会保障の充実、さらには、そのための財源を生み出す努力が求められております。
欧州経済の混乱や米国経済の低迷などを原因として、かつてないほどの円高になっています。 現下の円高による経済情勢は、震災に続く新たな試練とも言える異常事態であり、政府が総力を挙げて取り組むべき喫緊の課題といえます。 このまま円高を放置すると、我が国の製造業等に深刻な影響を与え、企業の国際競争力の低下から、特に中小企業の経営悪化や雇用の喪失、さらには国内産業の空洞化が予測されます。
────発議第５号 円高から中小企業を守る対策を求める意見書（案） 欧州経済の混乱や米国経済の低迷などを原因として、かつてないほどの円高になっています。 現下の円高による経済情勢は、震災に続く新たな試練とも言える異常事態であり、政府が総力を挙げて取り組むべき喫緊の課題といえます。
円高から中小企業を守る対策を求める意見書 欧州経済の混乱や米国経済の低迷などを原因として、かつてないほどの円高になっている。現下の円高による経済情勢は、震災に続く新たな試練とも言える異常事態であり、政府が総力を挙げて取り組むべき喫緊の課題である。
市長は、昨年の市政方針でも、低所得者向けローン問題を背景とした米国経済の不透明感に言及しました。昨年、私は、社会の各分野での格差の拡大を初めとする５年に及んだ小泉内閣の三位一体構造改革路線の弊害を述べ、市長の社会状況の現状認識についてお聞きしました。
議員お話しのとおり、近年の国際的な経済状況を見ますと、米国の大手金融機関の破綻による世界的な金融経済危機は、100年に一度の津波に例えられるなど、米国経済にとってかつてないほど深刻な問題としてとらえられております。その影響は、世界各国にも連鎖し、我が国おいても主要な企業が業績悪化を招くなど、社会経済全体に大きな影響を与えており、日本国民の消費の冷え込みに対して大変危惧しているところであります。
米国において発生した信用力の低い借り手向けの住宅担保融資、いわゆるサブプライム住宅ローン問題や、本年９月15日に米国第４位の大手証券会社であるリーマン・ブラザーズの破綻をきっかけにしまして、100年に一度とも呼ばれる世界同時金融危機に陥っている状況の中で、日本においても連日報道されていますように、米国経済の減速によって、日本国内大手自動車産業界や自動車部品関連産業、また電子電気産業界等々、今日まで日本経済
このバブル崩壊後、世界の大浪費国米国経済は景気後退、そして代表的自動車産業のＧＭがことしの２月に４兆円を超える赤字を出したのは、その象徴的な出来事だったのであります。
また、今後の石油製品価格の見通しにつきましては、産油国や米国経済、さらには投機対象の動向によって、今後も価格は変動し、なお不透明な状況が続くものと思っております。
一方では、原油相場の高騰、ハリケーンに見舞われた米国経済の先行きについては、リスク要因との認識もあります。 ７月の機械受注が２カ月ぶりに減少に転じるなど、最近の経済指標に一部の回復の鈍化を示すものがあり、日銀は「景気は内需と外需のバランスがとれた回復を続けている」と持続的回復への強気の発言をしています。
もう一つは、米国経済の回復傾向が明らかになっていくということであります。 成長部門として想定されたのがサービス分野とＩＴ分野でありました。ところが、ＩＴバブルは崩壊し、大手電気メーカーは生産拠点の海外移転を一層加速させ、大量の人員削減に踏み切りました。また、頼みの米国経済は、エンロン、ワールドコムなど、相次ぐ会計不正事件もあって先行きの不透明感を増してきたわけでございます。
もう一つは、米国経済の回復傾向が明らかになっていくということであります。 成長部門として想定されたのがサービス分野とＩＴ分野でありました。ところが、ＩＴバブルは崩壊し、大手電気メーカーは生産拠点の海外移転を一層加速させ、大量の人員削減に踏み切りました。また、頼みの米国経済は、エンロン、ワールドコムなど、相次ぐ会計不正事件もあって先行きの不透明感を増してきたわけでございます。
ここで特に不思議に思うのは、世界最大の排出国と言われるアメリカが、ブッシュ政権になって非現実的な削減義務は米国経済にマイナスだ、こういうことを言って京都議定書から一方的に脱退し、国際協調に水を差したことであります。国内には、脱退に対する反発や州独自で取り組む動きも報じられているわけであります。
ここで特に不思議に思うのは、世界最大の排出国と言われるアメリカが、ブッシュ政権になって非現実的な削減義務は米国経済にマイナスだ、こういうことを言って京都議定書から一方的に脱退し、国際協調に水を差したことであります。国内には、脱退に対する反発や州独自で取り組む動きも報じられているわけであります。
さて，このたびの米国経済の混乱が及ぼした我が国への影響を見ましても，やはり一国の経済基盤はその内需に置かれるべきでありまして，その中心は個人消費であり，さらに，その個人の消費を支えるのは安定した雇用であります。 このようなことから，我が会派といたしましても，雇用問題に関しては積極的に取り組んできたところであり，特に，雇用弱者と言われる高齢者の雇用対策については力を注いできたものであります。
最近は米国経済の回復などによる輸出拡大でようやく持ち直してきた日本経済に、デフレの暗雲が立ちこめております。そのことによって、物価下落が企業収益の減少や雇用悪化をもたらし、連鎖的に景気を後退させないことから、与党の政策責任者会議がデフレ対策についての緊急提言を政府に申し入れたと伺っております。 この緊急提言で規制改革の観点から、具体的施策として打ち出されたのが特区構想であります。
平成１４年度の国の経済見通しは，引き続き厳しいながらも，平成１３年度第２次補正予算を初め，デフレ問題への取り組みなどの政策展開の効果や米国経済の改善が見込まれることなどから，我が国経済は，低迷を脱し，年度後半には，民需中心の回復に向けて緩やかに動き出すことが期待されるものの，引き続き，厳しい経済状況を甘受せざるを得ないことに変わりありません。
平成14年度の国の経済見通しは，引き続き厳しいながらも，平成13年度第２次補正予算を初め，デフレ問題への取り組みなどの政策展開の効果や，米国経済の改善が見込まれることなどから，我が国経済は低迷を脱し，年度後半には民需中心の回復に向けて緩やかに動き出すことが期待されるものの，引き続き厳しい経済状況を甘受せざるを得ないことに変わりありません。